新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国や自治体では特別融資や補助金や給付金などさまざまな支援が行われています。
コロナウイルスの影響を乗り越えていくためには、自社に活用できる制度等について情報収集を行い、うまくこれらを活用していただきたいと思います。
補助金とは？補助金制度の概要を説明！
これら2021年からはじまった制度のうち、1社あたりへの支援額が最大1億円、総予算額1兆円規模の「事業再構築補助金」は多くの注目を集めています。
事業再構築補助金の検討を始めた方にとって、情報収集の一つとしてお役に立てれば幸いです。
事業再構築補助金に限った話ではなく、「補助金」とは、国や自治体が政策の趣旨に沿った事業を行った企業や個人事業主に対して、かかった費用を補助してくれるものですので、目的や趣旨が定められており、目的や趣旨に沿った取り組みに対してのみ支援を受けることができます。
また、「支援金」「給付金」「助成金」と言われれるものと、「補助金」とは別物です。
休業支援金などを利用して、次に「補助金」を検討されている場合は注意しましょう。
補助金には、「審査」という工程があり、申請したからといって必ず資金が給付されるわけではありません。
助成金は、条件に合致していれば給付を受けることができますので、この点が補助金と助成金の違いです。
主な補助金、助成金、支援金には以下のようなものがあります。これら国の支援だけでなく、各自治体でも実施しており、さまざまな制度があります。
補助金の例
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金など
助成金の例
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 働き方改革推進支援助成金など
支援金の例
- 月次支援金
- 雇用調整助成金の特例措置
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
- 感染防止協力金（時短営業協力金）など
補助金の例
助成金の例
支援金の例
補助金・助成金の違い
事業再構築補助金とは？どういった補助金の内容か説明！
補助金の中でも2021年大きな注目を集めているのが、「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金のホームページでは以下のように紹介されています。
“新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。”
新型コロナウイルス感染症の影響で大きなダメージを追っている経営者の皆様にぜひ活用していただきたい補助金です。
補助の対象となるためには、コロナウイルス感染症の影響により、コロナ以前に比べて売上高が減少していることが条件になっています。
補助対象要件は次の通りです。
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、
②2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
事業再構築補助金の補助対象要件
事業再構築補助金の補助金額、補助率は？
事業債構築補助金では、申請枠が6つ設定されており、補助金それぞれに「補助金額」と「補助率」というものが決められています。
①[通常枠]
補助金額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
補助率：中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
②［大規模賃金引上枠］
補助金額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
補助率：中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
③[卒業枠]
補助金額：中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
補助率：中小企業者等 2/3
④[グローバルV字回復枠]
補助金額：中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円
補助率：中堅企業等 1/2
⑤[緊急事態宣言特別枠]
補助金額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 ～ 500万円
【従業員数６~20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率：中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
⑥［最低賃金枠］
補助金額：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 ～ 500万円
【従業員数６~20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率：中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
「卒業枠」「グローバルV字回復枠」では、補助金額最大の1億円が設定されていますが、比較的規模の小さい企業においては「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」を選択することが多いと推測されます。
事業再構築補助金の補助金額、補助率は？
事業再構築補助金その①通常枠
事業再構築補助金の「通常枠」では、「補助金額」は100万円から最大8,000万円までとなっています。「補助率」は最大3分の2までとなっています。
企業の従業員数により補助金額が段階的に設定されています。
事業再構築補助金その①通常枠
事業再構築補助金その②緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言の発出に伴い、より深刻な影響を受けた事業者を対象とした「緊急事態宣言特別枠」が設定されており、「補助金額」は小さいものの「補助率」が4分の3と高く設定されています。
事業再構築補助金その②緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言特別枠は、採択件数に限りがありますが、緊急事態宣言特別枠で不採択になった場合でも、通常枠での再審査の対象となり、採択率が高くなる可能性があるとされています。
ただし、緊急事態宣言特別枠は、現在、緊急事態宣言が解除されていることや予算に限りがあることなどから、次回公募で枠が設定されてない可能性も予想されますのでご注意下さい。
事業再構築補助金の補助率
事業再構築補助金で採択される事例（事業計画名）
事業再構築補助金の事務局ホームページでは、各回の採択結果が公開されています。
第2回公募の採択結果から「web事業」に関連する事業計画名を抜き出しました。
事業計画名からの推測になりますが、どういった取り組みで採択されることができるのかイメージする一助になれば幸いです。
注意：なお、事業計画名から筆者が推測するもので、実際の事業計画の内容とは異なりますことご理解ください。“事業を再構築する”のイメージを掴むものとしてご覧いただけますと幸いです。
「事業計画名：北海道ガーデンカフェと新ＷＥＢによる新規顧客開拓」
→カフェの来店客減少に対して、Webマーケティング強化し新規顧客の獲得を図る
「事業計画名：Ｗｅｂ集客力とＩＴ活用で”非接触”実現による整骨院市場への新分野展開」
→接触型(来店型)で提供しているサービスを、ITを活用した非接触型のサービス提供を実現。集客についてもWebを活用。
「事業計画名：ＷＥＢを活用した非接触型オンライトレーニングの新事業 オンライントレーニングへの業態転換」
→既存の教育系サービスをオンライン化。既存事業のノウハウをオンラインで提供など。
「事業計画名：動画配信、ＷＥＢお料理教室による通販の確立とドン・ジョバンニのブランド化。」
「事業計画名：コロナ禍で親密な接客が困難なアパレル販売請負事業からの転換、ＥＣサイト及びＷＥＢ販売事業への参入」
「事業計画名：レーザー加工機を用いた彫刻ボトルのＷＥＢ販売を中心とした販路開拓事業」
→物販の開始およびWebを活用した販売チャネルを新たに確立。
Webの活用は、非接触化につながるため、ウィズコロナ、ポストコロナとして、事業再構築補助金の目的に沿った取り組みとなります。
また、従来は店舗で提供していたサービスや商品をECサイト構築によりオンライン化することは、「サービス・商品の提供・販売方法を変更する」ことになり、事業再構築の条件に当てはまりやすくなります。
補助金の活用は、あくまでもコロナウイルス感染症を乗り越えるため「手段」ですが、事業債構築補助金の目的を理解して、自社の取り組む方向とすり合わせながら効果的に補助金を活用できるような計画とすることが大切です。
採択事例を踏まえた、Web事業での事業再構築補助金活用例は以下のようなものがあります。
事業再構築補助金で採択される事例
補助金には目的や趣旨が定められており、どういった取り組みに対して補助金が支給されるかが細かく決められています。
これを「対象経費」といい、事業再構築補助金においては以下経費が対象経費となっています。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
リフォームを行う場合は「建物費」として経費計上であるが建物の購入や賃貸は対象外となることや、「研修費」のうち研修受講の場合の入学金は対象外となるなど、細かく設定されています。
また、いわゆる機械装置といってもパソコンやプリンタ、文書作成ソフトウェア(マイクロソフトオフィスなど)といった汎用性の高いものは補助対象とならないため注意が必要です。
事業再構築補助金の公募スケジュール
事業再構築補助金の公募スケジュール
事業再構築補助金の採択率
事業再構築補助金をするときにそろえなければいけないもの
事業再構築補助金の検討を進め、実際に申請する場合には次のものをそろえなければいけません。
①ＧビズＩＤプライムアカウント
事業再構築補助金はインターネット上からの申請受付となっており、そのためにあらかじめIDを取得しておく必要があります。
補助金申請の直前にIDを取得しようとしても、ID取得申請が増えるなどの理由で補助金申請までにID作成が間に合わない可能性もありますので、余裕をもってIDを取得しておきましょう
②必要書類
・事業計画書
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書等
・経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
・労働者名簿
・2021年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類【緊急事態宣言特別枠】
このうち、「事業計画書」が、事業実施の体制やスケジュール、市場ニーズ、自社の技術・ノウハウなどを記載するもので、いわゆる審査の主な対象となり採択されるかどうかを大きく左右する書類です。
「事業計画書」の作成の過程で、自社の棚卸や将来の展望を整理することが不可欠となり、経営を見直す機会となるといった大きなメリットがあります。
一方、必ず事業再構築補助金に採択されるという保証はなく、また本業と並行して実施しなければいけないため、補助金を申請するまでの負担が大きいと感じる経営者が多いのも現実です。
事業再構築補助金を申請する場合の注意事項は？
①必ず採択される(補助金が支給される)わけではない
繰り返しになりますが、補助金には審査があり、必ず採択されるわけではありません。その一方、申請に必要な事業計画の作成や必要書類の準備など相当の負担がかかります。
②補助金に申請した取り組みは補助事業期間内に完了する必要がある
補助金申請をした取り組みは、「交付決定」以降に開始し、補助事業実施期間内に納品を受け、支払いを完了させなければなりません。1日でも過ぎてしまえば、その分は対象経費とはみなされず補助金支給の対象外となります。
③補助金は立て替え払いである
最終的に補助金を受け取るまでには、事前に申請した取り組みを実施し、先に経費の支払いまで終える必要があります。その後、補助事業実施の報告を行い、認められた部分について補助金の申請を行い、その後にお金が振り込まれるという流れです。補助金が支給されるまでの間の運転資金等の資金繰りは十分に計画しておく必要があります。
office57の事業再構築補助金 申請支援
弊社では補助金申請のご支援として、書類作成の代行を5社まで無料で行っております。
申請が採択された場合の成果報酬のみいただきます。
ご相談も無料で受け付けておりますので、事業再構築補助金をご検討の際はぜひご相談ください。
事業再構築補助金にマッチしない場合も、その他の補助金や補助制度のご提案が可能です。
今回は事業再構築補助金の概要についてご紹介しました。事業再構築補助金を理解し、自社の方向性と合致する場合には非常に有効な補助金であると思いますので、補助金活用のきっかけになれば幸いです。
メールフォームからご相談可能ですので、ぜひお問い合わせをお待ちしております。
投稿者プロフィール
- クライアント様にとっての利益を日々追求。
様々なマーケティング戦略をベースに利益の雨を降らせます。
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